介護職がきつい・辞めたいときの判断軸|辞める理由の統計と人間関係の対処
監修: アシノリ(介護福祉士)。特別養護老人ホームで介護職・生活相談員を経て、現在は事務職として処遇改善加算の運用、労務対応、行政への申請の窓口を担当。
介護職が「きつい」「辞めたい」と感じる理由が、ほかの介護職と共通するのかを令和7年度の介護労働実態調査で確かめます。人間関係の相手別の対処、続けるか移るかの判断軸、職場・働き方・職種を変える選択肢、退職の進め方と失業給付の扱いが分かります。
介護職が「きつい・辞めたい」と感じる理由|介護労働実態調査で見る
辞めた理由の上位は、人間関係と運営への不満です。悩みの種類によって、職場を変えて解決しやすいものと、そうでないものがあります。
辞めた理由と、働くうえでの悩み・不満
介護労働実態調査は、介護保険サービスの事業所と、そこで働く労働者を対象にした調査です。「直前の仕事を辞めた理由」は、中途採用の介護労働者のうち、直前の仕事が介護関係だった人の回答です。悩み・不安・不満は複数回答です(令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要)。
| 設問 | 項目 | 割合 |
|---|---|---|
| 直前の仕事を辞めた理由 | 職場の人間関係に問題があったため | 27.3% |
| 勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため | 21.0% | |
| 他に良い仕事・職場があったため | 17.2% | |
| 収入が少なかったため | 15.7% | |
| 悩み・不安・不満 | 人手が足りない | 52.3% |
| 仕事内容のわりに賃金が低い | 38.1% | |
| 昇給がない、少ない | 29.9% | |
| 身体的負担が大きい | 23.9% |
表の項目は、同じ理由や悩みを挙げる人が多いものです。辞めた理由と悩みは別の設問で、答えた人の範囲も違うため、割合をそのまま比べることはできません。辞めた理由の設問に、体力面を直接尋ねる項目はありません。体力面は、悩みの設問で「身体的負担が大きい」を挙げた人が 23.9% でした(令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要)。
離職率と、サービス種別による違い
離職率は、基準日の在籍者数に対する 1 年間の離職者数の割合です。訪問介護員と介護職員の 2 職種計は 12.4% で横ばいでした(訪問介護員 11.6%、介護職員 12.7%)。長期的にはおおむね減少傾向です。29 歳以下は 17.3% で、他の年齢階層より高くなっています(令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要)。
施設系のサービスには、夜勤や入浴・移乗の介助がある職場があります。訪問介護では利用者宅を 1 人で訪問します。自分の負担が夜勤か、介助か、単独での判断かを把握しておくと、次の職場を選びやすくなります。
人間関係で辞めたいときの型と対処
人間関係の悩みは、相手が誰かで対処と相談先が変わります。人間関係で辞めた人の具体的な内容は、「上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった」が 45.8% で最も高くなっています。次いで「仕事の進め方に関する上司や同僚との意思疎通がうまくいかなかった」38.0%、「上司の業務指示が不明確、リーダーシップがなかった」37.4% です(令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要)。45.8% は、「指導や言動がきつい」と「パワーハラスメントがあった」を 1 つにまとめた選択肢の割合です。パワーハラスメントを受けた人の割合ではありません。
どの相手でも、日時・場所・言われたことを記録しておくと、相談や離職理由の確認で役立ちます。
相手の言動とは別に、考え方や仕事の進め方が合わないという悩みもあります。運営のあり方への不満で辞めた人では、「介護の質の向上の手法・方向性が自分の考え方とは異なっていた」が 34.2% で最も高くなっています(令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要)。この種の悩みは、記録や面談だけでは解決しにくいものです。自分が大事にしたい介護のやり方と、職場の方針のどこが合わないのかを書き出します。話し合っても方針が変わらないときは、方針の合う職場を探すことが選択肢になります。
上司・同僚との関係
指示の食い違いは、どの指示を優先するかを面談で確認します。同僚と介護方法が違うときは、手順書やケアプランに沿った統一をリーダーに求めます。派閥の問題は個人では変えにくいため、異動を相談する選択肢もあります。
異動を相談するときは、異動先でこの 1〜2 年に入った中途の職員が続いているかを確かめます。長く勤める職員の顔ぶれが固まっている職場では、あとから入った人がなじみにくいことがあります。
上司本人が相手で直接伝えにくいときは、事業所の相談窓口、上位の管理者、法人本部に伝えます。小さな法人で本部がないときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
パワーハラスメント防止措置は、2020 年 6 月 1 日から事業主の義務です。中小企業は 2022 年 4 月 1 日から義務になりました(施行済み)。相談窓口の設置や、相談した人への不利益な取り扱いの禁止が含まれます(職場におけるハラスメントの防止のために)。
利用者・家族からのハラスメントと相談先
暴言・暴力・セクハラは 1 人で抱えずにすぐ報告し、担当の変更や複数人での対応を相談します。厚生労働省の介護現場におけるハラスメント対策のマニュアルは、事業所が組織として対応することを示しています。
事業者の義務は、介護保険の運営基準と労働法の 2 つに分かれています。運営基準が全サービスの事業者に義務づけているのは、職場のセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを防ぐ措置です。セクシュアルハラスメントには、利用者や家族から受けるものも含まれます。利用者や家族からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)を防ぐ措置は、運営基準では「講じることが望ましい」取組とされています(介護現場におけるハラスメント対策マニュアル)。
労働法では、改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が 2026 年 10 月 1 日からすべての事業主の義務になりました(施行済み。職場におけるハラスメントの防止のために)。
事業所で解決しない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに無料で相談できます。
続けるか移るかの判断軸
心身に不調が出ているなら、辞めるかを決める前に休む・受診することを優先します。そのうえで、原因が人か仕組みかを切り分け、職場の中で変わる余地を確かめます。
不調の確認と、原因の切り分け
眠れない、食欲が落ちた、出勤前に体調が崩れるといった状態が続くときは、医療機関に相談します。産業医がいる職場では、面談を申し出ることもできます。ただし、産業医を置く義務があるのは常時 50 人以上が働く事業場です(労働安全衛生法施行令 5 条)。小さな事業所には産業医がいないことがあります。その場合の相談先は、働く人向けの窓口を案内する「こころの耳」や、総合労働相談コーナーです。
特定の人が原因なら、異動や転職で相手が変われば解消する可能性があります。ただし、異動を選べるのは、複数の施設や事業所を持つ法人に限られます。事業所が 1 つだけの法人では、異動先がありません。
人手不足や運営方針が原因なら、同じ法人内の異動では変わりにくい場合があります。面談で異動や夜勤回数の調整を相談しても変わらないときは、職場を変える判断材料になります。
給与が理由のときに確認すること(賃金の水準と処遇改善加算)
給与が理由なら、介護職全体の水準と比べてから、加算の取得と配分を確認します。下の表は賃金構造基本統計調査の「介護職員(医療・福祉施設等)」「訪問介護従事者」の値です。集計対象は短時間労働者を除く一般労働者で、常用労働者 10 人以上の事業所です。
| 職種(統計上の区分) | 男女計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 介護職員(医療・福祉施設等) | 388万円 | 418.4万円 | 371.3万円 |
| 訪問介護従事者 | 381.9万円 | 390万円 | 379.4万円 |
| 介護支援専門員(ケアマネージャー) | 441.3万円 | 487.9万円 | 422.3万円 |
| その他の社会福祉専門職業従事者※代用区分 | 441.7万円 | 474.9万円 | 419.3万円 |
年収は「きまって支給する現金給与額 × 12 + 前年の年間賞与その他特別給与額」で算出した額面です。自分の数字と比べるときは、手取りではなく源泉徴収票の支払金額を使います。介護職の給与の原資は介護報酬なので、同じ地域・同じ職種で職場を変えるだけでは、年収の差に限りがあります。差が出やすいのは、介護職員等処遇改善加算の取得区分と、手当や役職の基準です。区分は求人票や介護サービス情報公表システムで事前に確認し、面接では毎月の手当か一時金かという支給形態を確認します(介護の転職の進め方)。
処遇改善加算の区分と2026年度の変更
- 区分 I〜IV は、キャリアパス要件などの組み合わせで決まります(令和8年度 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について)。
- 2026 年 6 月から、居宅介護支援などが対象サービスに加わりました(介護保険最新情報 Vol.1479、施行済み)。
施設を変える・働き方を変える・職種を変える選択肢
資格と経験を生かしたまま、施設・働き方・職種を変えて介護を続ける道があります。サービス種別ごとの仕事内容は介護の職場の種類と仕事内容にまとめています。
サービス種別や働き方を変える
夜勤の有無や体制は事業所ごとに違うため、求人票で確認します。
| サービス種別 | 夜勤 | 勤務の特徴 |
|---|---|---|
| 特養 | ある職場が中心 | 重度の人の身体介護が中心。医療的な処置の補助や看取りの対応がある |
| 老健・有料老人ホーム | ある職場が中心 | 入所者の生活を交代制で支える。医療的なケアの量は施設によって違う |
| グループホーム | ある職場が中心 | 少人数の利用者と共同生活を支える。夜勤はユニットごとに 1 人以上が基準 |
| 訪問介護 | 事業所による(早朝・夜間の訪問がある事業所もある) | 利用者宅を 1 人で訪問する |
| デイサービス | 日中の営業が基本 | 日中の通いの利用者を支える |
特養は、要介護 3 以上が入所の原則になってから重度の身体介護が増え、急変の対応や看取りも日常的にあります(介護の転職の進め方)。生活の世話が中心という想像で入ると、負担の大きさに驚くことがあります。
グループホームの夜勤は、共同生活住居(ユニット)ごとに 1 人以上と定められています(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 90 条)。1 人で夜勤に入る職場では、夜間の急変に 1 人で対応します。
夜勤がつらいときは、デイサービスや施設の日勤専従、パートを選べます。夜勤手当がなくなる分、収入が変わります。夜勤がないことと、体の負担が軽いことは別です。デイサービスには、短い時間に集中する入浴介助と、送迎があります。送迎では運転や添乗を担当し、乗り降りの介助もあります。運転免許が応募の条件になっている求人があり、運転には事故の危険も伴います。運転に不安がある人は、送迎を担当するかどうかを応募の前に確かめます。
資格を使って職種を変える・介護以外へ移る
| 職種 | 主な要件 |
|---|---|
| ケアマネジャー | 介護福祉士などの資格に基づく業務や相談援助業務の実務経験を満たし、試験合格と研修修了 |
| 生活相談員 | 自治体ごとに定められる。社会福祉士などのほか、介護福祉士を認める自治体もある |
| サービス提供責任者 | 介護福祉士、実務者研修修了者など |
生活相談員の求人で多いのはデイサービスです。デイサービスでは送迎の運転が業務に含まれることが多く、運転できることが応募の条件になっている求人もあります。事業所ごとの配置人数が少なく、欠員の補充が中心なので、求人の数は多くありません(介護の転職の進め方)。
介護以外の業界では、処遇改善加算による配分はありません。一方で、利用者や家族と関わった経験や記録・報告の経験は、接客や相談の仕事で生かせます。介護福祉士の資格は手元に残るため、あとで介護に戻ることもできます。
ケアマネジャーは扱いが違います。介護支援専門員証には有効期間(5 年)があり、更新には更新研修の修了が必要です。有効期間と更新研修の廃止は決まっていますが、施行日は政令で定められます。施行までは、今の更新の仕組みが続きます(介護保険最新情報 Vol.1518、介護福祉士の資格の取り方)。
辞めると決めたら|退職の進め方と失業給付
辞めると決めたら、就業規則の申し出期限を確認し、次の目処を立ててから伝えます。在職中に探すと収入が途切れず、比べて選ぶ時間も取れます。
退職の申し出と有給休暇
退職の意思は、まず直属の上司に伝えます。上司本人がハラスメントの相手のときは、相談窓口や上位の管理者、法人本部に伝える方法もあります。
期間の定めのない雇用では、解約の申入れから 2 週間で雇用が終わると民法 627 条で定められています(民法)。円満に進めるには、就業規則の申し出期限に、引き継ぎと有給休暇の残日数を足して逆算します(介護の転職の進め方)。
年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えると労働基準法 39 条で定められています(労働基準法)。事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更の規定もあるため、日程は上司と決めます。
引き留められたとき(引き留めの面談と、内定先への連絡)
人手不足の職場では、退職を申し出たあとに、管理職から引き留めの面談を何度か受けることがあります。配置転換や処遇の見直しを提案されることもあります。そこで意思が揺れたり、日程の話が進まなかったりすると、退職日が後ろにずれ、内定先の入職日に影響します。
申し出る前に、退職の意思と希望する退職日を決めておきます。提案を受けたときは、辞めたい理由がその提案でなくなるかで判断します。退職日が決まったら、内定先に早めに伝えます。入職日が遅れそうなときも、分かった時点で内定先に連絡して相談します。引き止めで話が進まないときは、総合労働相談コーナーに相談できます。
自己都合・会社都合とハラスメントで辞める場合の雇用保険の扱い
2025 年 4 月から、自己都合で辞めた場合の給付制限期間が短くなっています(施行済み)。上司・同僚などからの著しい冷遇や嫌がらせで辞めた場合は、特定受給資格者に当たることがあります(特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要)。利用者や家族からのハラスメントは、受けたことだけで当てはまるわけではありません。範囲に挙げられているのは、事業主が職場のセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、必要な措置を取らなかったために辞めた場合です。該当するかはハローワークが判断し、離職票の離職理由が出発点になります。
給付制限期間の見直しの内容
- 正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は、原則 2 か月から 1 か月になりました。
- 過去 5 年間に 3 回以上の場合は 3 か月です。一定の教育訓練を受けると解除される仕組みもあります。
離職票の離職理由を確かめる
離職理由は、給付制限の有無や給付日数に関わります。退職する前に、会社が書いた内容を確かめます。会社がハローワークに出す離職証明書には、離職の前に本人が氏名を書くことになっています。そのときに、離職理由の記載を確認します(雇用保険の具体的な手続き)。
退職後に届く離職票-2の離職理由の欄には、事業主が記入する欄と、離職者本人が記入する欄が並んでいます。会社の付けた理由が実態と違うときは、本人の欄で自分の考える理由を選び、具体的な事情を書きます。「同上」とは書きません。「事業主が○を付けた離職理由に異議」の欄は「有り」を選びます(記入例:雇用保険被保険者離職票-2)。日時や内容の記録が、その裏付けになります。
会社は、退職した日の翌々日から 10 日以内に、離職証明書をハローワークへ出すことになっています(雇用保険法施行規則 7 条)。離職票が届かないときは、まず会社に確認します。会社から交付されないときは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせます。
迷ったら診断で方向を整理する
次に何を選べばよいか決められないときは、診断で悩みと方向を整理できます。介護職キャリア診断で整理できること
介護職キャリア診断では、今の悩みの種類と、職場・働き方・職種のどれを変えると合いそうかを整理できます。
面接で「辞めた理由」をどう伝えるか
特定の人への不満ではなく、職場の体制や方針の違いとして事実を短く話します。そのうえで、次の職場で実現したいこと(チームケアの進め方、教育体制など)に話をつなげます。
よくある質問
介護職を1年未満で辞めると、次の転職で不利になりますか?
勤続が短いと、面接で辞めた理由を聞かれることがあります。理由は職場の体制や方針の違いとして短く話し、次の職場で何を求めるかを具体的に伝えます。短い離職を繰り返さないよう、原因が人か仕組みかを切り分けてから移ります。
夜勤がきつい場合、介護職を続けられる職場はありますか?
デイサービスや施設の日勤専従など、夜勤のない働き方があります。訪問介護は早朝・夜間の訪問がある事業所もあるため、勤務時間帯を求人票で確認します。
パワハラや利用者からのハラスメントで辞める場合、失業給付はどうなりますか?
上司・同僚などからの著しい冷遇や嫌がらせで辞めた場合は、特定受給資格者に当たることがあります。利用者からのハラスメントは、受けたことだけで当てはまるわけではありません。範囲に挙げられているのは、事業主が職場のセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、必要な措置を取らなかったために辞めた場合です。該当するかはハローワークが判断します。相談した日時と内容、職場の対応を記録しておき、ハローワークで事情を伝えます。
介護の仕事そのものが向いていないのか、職場が合わないのか分かりません。
利用者との関わりに負担を感じるのか、職場の体制に負担を感じるのかで分けて考えます。体制が原因なら、施設や働き方を変えれば解消する可能性があります。介護職キャリア診断で、今の悩みと次の方向を整理できます。
出典
- 令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要(公益財団法人介護労働安定センター)https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
- 賃金構造基本統計調査(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
- 令和8年度 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(厚生労働省老健局)https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf
- 介護保険最新情報 Vol.1479(厚生労働省老健局)https://www.mhlw.go.jp/content/001674610.pdf
- 職場におけるハラスメントの防止のために(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
- 介護現場におけるハラスメント対策(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html
- 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(令和4年3月改訂。厚生労働省 老人保健健康増進等事業)https://www.mhlw.go.jp/content/12305000/000947524.pdf
- 総合労働相談コーナー(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
- こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)(厚生労働省)https://kokoro.mhlw.go.jp/
- 労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034
- 介護保険最新情報 Vol.1518(社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について。介護支援専門員の更新制の廃止)(厚生労働省老健局)https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf
- 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(厚生労働省 ハローワークインターネットサービス)https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
- 自己都合離職者の給付制限期間の見直し(厚生労働省)
- 雇用保険の具体的な手続き(厚生労働省 ハローワークインターネットサービス)https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
- 記入例:雇用保険被保険者離職票-2(厚生労働省 ハローワークインターネットサービス)https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e7_01.pdf
- 雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 民法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 労働基準法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049